【人事が解説】定年後の健康保険｜任意継続と国保どちらが得か

定年で会社を辞めるとき、健康保険をどうするかを自分で決める必要があります。しかも期限が短く、迷っているうちに選べる道が減っていきます。

先に結論です。まず「再雇用で働き続けるか」で分かれます。続けて働くなら、健康保険はそのままです。完全に辞める場合だけ、3つの中から選びます。

人事として定年前の説明をしてきた立場から、判断するときに見る場所をまとめました。制度の内容は協会けんぽの公表資料で確認しています。

私は社会保険労務士ではなく、人事の仕事をしている会社員です。制度についての個別のご相談には応じられません。実際の金額や手続きは、勤務先や協会けんぽ、お住まいの市区町村にご確認ください。

会社は決めてくれない

最初に押さえておきたいのが、ここです。定年前の説明を受けても、答えは出てきません。

人事がするのは説明まで

会社の人事は、制度の内容と手続きの方法を説明します。ただし「あなたはこちらにすべきです」とは言いません。

どちらが得かは、家族構成と前年の所得で変わるからです。個人の事情に踏み込んで判断することは、会社の立場ではできません。

20日という期限がある

任意継続を選ぶ場合、手続きの期限は退職日の翌日から20日以内と決まっています。

この期間を過ぎると、任意継続は選べなくなります。残るのは国民健康保険か、家族の扶養に入るかの2つです。

先に調べておく理由

20日というのは、退職の前後で最も慌ただしい時期です。そこから市区町村に問い合わせて国保の保険料を調べ、比べて決めるには短すぎます。

だからこそ、在職中のうちに考え方だけでも整理しておくと安心でしょう。

退職後の健康保険は3択

協会けんぽの説明では、選択肢は3つとされています。まず全体像を見ておきましょう。

	任意継続	国民健康保険	家族の扶養
手続き先	協会けんぽ支部	お住まいの市区町村	家族の勤務先
保険料	退職前の2倍（上限あり）	世帯人数と前年の所得	かからない
家族の分	かからない	人数分かかる	かからない
期限	退職日の翌日から20日以内	—	—
使える期間	2年間	制限なし	条件を満たす間

協会けんぽの「任意継続（退職後の健康保険）」の記載をもとにまとめました。健康保険組合に加入していた場合は、組合の規約によって条件が異なります。

家族の扶養が使えるなら一番安い

保険料の負担がないので、条件を満たすなら最も有利です。ただし収入の要件があり、誰でも入れるわけではありません。

配偶者や子どもが会社員として働いているなら、まずその勤務先に条件を確認してみる価値があります。

残る2つをどう比べるか

扶養に入れない場合、任意継続と国民健康保険の比較になります。ここが本題です。

任意継続の保険料の決まり方

名前のとおり、退職前の健康保険を任意で継続する制度です。加入には条件があります。

保険料は2倍になる

在職中の保険料は、会社と本人が半分ずつ負担しています。退職すると会社の負担分がなくなるため、本人が払う額は単純に2倍になるわけです。

給与明細に載っていた健康保険料の2倍が、おおよその目安です。40歳から64歳の方は、これに介護保険料が加わります。

32万円という上限がある

ここが知られていない点です。保険料は退職時の標準報酬月額で計算されますが、32万円を超えていた場合は32万円で頭打ちになります。

標準報酬月額は、保険料を決めるための基準になる額です。つまり退職前の給料が高かった人ほど、単純な2倍より抑えられる形になります。

2年間と、途中でやめる方法

使える期間は2年間です。そして2022年から、本人が申し出ればいつでもやめられるようになりました。

以前は自分の意思では抜けられませんでした。いまは1年目は任意継続、2年目は国保に切り替えるという選び方もできます。

保険料は原則として2年間変わりません。前納すると割引になる制度もあります。

国民健康保険との違い

では国民健康保険はどう決まるのか。仕組みが違うため、比べる軸が変わります。

家族の人数で変わる

協会けんぽの説明では、国民健康保険の保険料は「加入する世帯の人数や、前年の所得など」で決まるとされています。

つまり扶養している家族がいる場合、その人数の分だけ国保は高くなるという仕組みです。

一方の任意継続では、被扶養者の保険料負担はありません。ここが2つを分ける一番大きな違いです。

前年の所得で決まる

もうひとつの特徴が、前年の所得をもとに計算されることです。

退職した年は、まだ働いていた年の所得で保険料が決まります。収入が下がっているのに保険料は高い、という状態になりやすいのです。

どちらが安くなるか

条件で変わるため、断定はできません。傾向として言えるのは次の点です。

状況	有利になりやすいほう
扶養している家族がいる	任意継続
退職前の給料が高かった	任意継続（32万円で頭打ちのため）
独身で前年の所得が低い	国民健康保険
退職から2年以上先も考える	国民健康保険（任意継続は2年まで）

国保の保険料は市区町村ごとに違い、減免の制度もあります。最終的には、お住まいの市区町村で試算してもらうのが確実です。

再雇用で働き続ける場合

ここまでは完全に退職する場合の話です。同じ会社で再雇用されるなら、前提が変わります。

健康保険はそのまま続く

再雇用で働き続けるなら、会社の健康保険にそのまま入ったままです。3択を考える必要はありません。

ただし勤務時間が短くなると、加入の条件から外れる場合があります。週にどれくらい働くかは、条件を確認しておきたい点です。

同日得喪で保険料を早く下げる

再雇用では給料が下がることが多いところです。ところが保険料は、通常だと数か月分の給料を見てからでないと変わりません。

60歳以上の人が定年で退職し、1日も空けずに再雇用された場合は、会社が再雇用した月から標準報酬月額を決め直せます。下がった給料に合わせて、保険料をすぐ下げられるということです。

手続きをするのは会社です。再雇用の話をするときに、人事へ確認してみてください。

将来の年金は下がる

ただし良いことばかりではありません。標準報酬月額は、将来の厚生年金を計算するときにも使われる数字です。

保険料が下がるということは、年金に反映される額も下がるということになります。手取りを優先するか、将来を優先するかという話です。

再雇用で給料がどれくらい下がるかは、別の記事にまとめました。

間違えやすい点

人事として説明してきた中で、行き違いが起きやすいところを挙げます。

20日を過ぎると選べない

もっとも多いのがこれです。期限は退職日の翌日から20日以内で、延長はできません。

郵送で申請する場合は、20日以内に届く必要があります。締め切り間際になると、郵送の日数まで考えることになります。

健康保険組合は条件が違う

この記事で挙げた32万円の上限などは、協会けんぽの場合の数字です。

勤務先が健康保険組合に加入している場合、上限や保険料の決まり方が組合の規約で変わります。まず自分がどちらに入っているかを確認してください。

領収証書は捨てない

任意継続で払った保険料は、確定申告のときに社会保険料控除として使えます。

納付したときの領収証書が必要になりますが、再発行ができません。1年分をまとめて保管しておいてください。

よくある質問

定年前の説明でよく出る質問をまとめました。

任意継続と国保はどちらが得ですか

家族構成と前年の所得で変わるため、一律には決まりません。扶養している家族がいるなら任意継続が有利になりやすい、というのが傾向です。

任意継続の保険料はいくらですか

退職時の標準報酬月額に、お住まいの都道府県の保険料率をかけて計算します。都道府県で率が違うため、金額は協会けんぽの支部で確認してください。

あとから国保に変えられますか

2022年から、本人が申し出れば任意継続をやめられるようになりました。1年目は任意継続、2年目は国保という使い方もできます。

2年たったあとはどうなりますか

任意継続は2年で終わります。そのあとは国民健康保険に入るか、家族の扶養に入るかの選択です。なお75歳からは、全員が後期高齢者医療制度に移ります。

家族の扶養に入る条件は何ですか

条件は加入している健康保険ごとに決められています。収入の要件があるため、家族の勤務先に確認するのが確実でしょう。

手続きは会社がやってくれますか

任意継続の申請は本人が協会けんぽへ行います。会社が代行するものではありません。再雇用で働き続ける場合の手続きは会社が行います。

まとめ

健康保険の選択は、退職の手続きの中でも見落とされやすいところです。会社は説明はしますが、決めてはくれません。

在職中のうちに、自分がどちらに当てはまりそうかを考えておく。それだけで、退職の前後の慌ただしさがひとつ減ります。

退職金の受け取り方についても、人事の立場からまとめています。

会社に残っても辞めてもいい状態をつくる、という考え方の全体像はこちらです。

人事に何を聞いていいのかは、こちらに書きました。